改正貸金業法〜総量規制凍結か？
2009-11-03
貸金業規制の緩和検討 政府、事業主の資金繰り配慮
政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。
金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。(01日 18:33)
日経ネットより
このニュースで軒並み消費者金融の株価が上がったそうだ。
そもそもこの総量規制、一体誰の為の規制強化なのか、甚だ疑問に思っておりました。
お金が無いから借りたいのに、一番ニーズの高い人達が借りられないのは本末転倒なんです。
何十年も前から総量規制があったならいいが、既に年収の1/3を超えて借りている人々が現実にいる中で、このうような規制強化は実質的な貸し剥がしに他ならない。
そもそも貸金業法改正のきっかけは、異常な高金利と日栄や商工ローン・アイフルなどの脅迫的取立てにあったはず。
ならばグレーゾーン撤廃と取立て行為規制だけで消費者保護は十分図れたはずで、何故総量規制にまで踏み込んだのか意味が分からない。
結局規制強化で金を借りられなくなった人々は闇金融へ流れ、法に守られるどころか、アンダーグラウンドへと誘われただけである。
このデフレ下での総量規制強化は、金の流れを止めてしまい、更にデフレを加速させる懸念がある。
現実に、クレジット会社からの年収証明書要求の通知を見て、初めて総量規制の存在を知った人々の消費マインドを冷え込ませているのは明らかだ。
また消費者金融やクレジット会社は、人件費抑制の為、派遣切りに始まって今は正社員にまで及ぶ勢いである。
消費を冷え込ませ大量の失業者を生む総量規制を、今の経済状態で実施するのは現実的ではない。
消費者保護と経済対策の両面から、日経の報道のとおり、総量規制強化は見直される可能性が高い。
おススメ基本書〜民法
2009-10-12
司法書士試験に合格したのが平成１４年。既に７年が経過しようとしています。
しかし事務所に勤めたのは翌年の１年間のみ。
あとは普通の会社勤めで徐々に基本は忘却のかなたへ。
やはり使わない知識は薄れていくものです。
そこで簡単におさらいが出来てしかもレベルはそこそこ高い。
長続きする。
以上の条件を満たす基本書はないかと探し続けていましたが、意外と無いものです。
でもやっと７年目で見つけました。
私好みの基本書が。
民法の仕組みを、「何故？」という理由と背景を懇切丁寧に説明し、覚えるのではなく理解する学習スタイルで書かれています。
紙質もいいです。
その点この基本書は、普通の文庫本と同じ材質の紙を使用。
この手の参考書にありがちな真っ白ではありません。
この方が目が疲れなくて読みやすい。
意外にこの点は重要です。
それと参照条文がそのまま記載されているのもいい。
いちいち六法を引かなくていいのである。
これもさらりとおさらいをしたい私のニーズに適っている。
百聞は一見にしかず。
機会があれば一度本屋さんで、手にとって見て下さい。
