司法書士くずれ日記　新貸金業法が今月から一部実施になります

新貸金業法が今月から一部実施になります

　2007-12-01

昨年公布された新貸金業法（平成18年12月20日公布　法律１１５号）の一部が今月から施行されます。

今月施行されるのは、全改正のうち公布後一年以内に施行すると定められたものです。

具体的には以下の点です。

題名の改正

　「貸金業の規制等に関する法律」の題名が、「貸金業法」に改められました。

貸金業の適正化

貸金業への参入条件の厳格化
　ア)　財産的基礎の段階的引上げ
　貸金業者の財産的基礎（純資産額）が段階的に引き上げられることとなりました。施行後１年６か月以内に2,000万円、２年６か月以内に5,000万円の順に引き上げられます。
　イ)　貸金業務取扱主任者資格試験制度の導入
　法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験制度及び登録制度が導入され、登録者を営業所等ごとに設置することが義務づけられることとなりました。

２）貸金業協会の自主規制機能強化
　ア)　設立の認可制の導入
　貸金業協会は、内閣総理大臣の認可を受けて貸金業者が設立する法人となり、都道府県ごとに支部の設置が義務づけられることとなりました。
　イ)　業務規程の認可制の導入
　貸金業協会は、次の事項等についての業務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととなりました。
〈１〉　過剰貸付けの防止に関する事項
〈２〉　極度方式基本契約におけるミニマムペイメント（一定期間における最低の返済額その他返済）に関する事項
〈３〉　広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項
〈４〉　勧誘に関する事項
〈５〉　カウンセリングに関する事項

３）行為規制の強化
　ア)　取立規制の強化
　禁止行為の要件を客観的なものとし、次の禁止行為の類型が追加されることとなりました。
〈１〉　債務者等から弁済等の時期について申し出を受けている場合には、正当な理由なく、日中に電話、訪問等による取立てを行うこと
〈２〉　債務者等から退去すべき意思を示されたにもかかわらず、居宅や勤務先等から退去しないこと
〈３〉　禁止行為のいずれかを行うことを告げること
　イ)　生命保険金による保険金支払を含む契約締結の禁止
　貸金業者は、借り手等の自殺を保険金事故とし保険金が支払われる内容の生命保険の付保が禁止されることとなりました。
　ウ)　連帯保証人に対しての書面交付義務
　連帯保証人について、事前書面及び契約書面に、催告・検索の抗弁権がない旨の記載が義務づけられることとなりました。
　エ)　公正証書作成の委任状取得・嘱託の禁止
　貸金業を営む者は、公正証書の作成を公証人に嘱託する委任状を取得してはならないこととなりました。また、利息制限法の利息の制限額を超える貸付けの契約について、公正証書の作成を公証人に嘱託することが禁止されることとなりました。
　オ)　事前書面交付の義務づけ
　貸付契約締結にあたり、契約内容を説明した書面を事前に交付することが義務づけられることとなりました。

４）業務改善命令の導入
　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るために必要があると認めるときには、その必要の限度において、登録取消しや業務停止に加え、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずる「業務改善命令」を命ずることができることとなりました。

新日本法規出版㈱法令ダイジェストより一部抜粋

今回実施分について、カード利用者に特に影響がある部分は、

２）貸金業協会の自主規制機能強化

３）行為規制の強化

の２点でしょう。

行為規制の方はわかり易いですが、自主規制強化は今後の推移を見守る必要があります。

〈１〉　過剰貸付けの防止に関する事項
〈２〉　極度方式基本契約におけるミニマムペイメント（一定期間における最低の返済額その他返済）に関する事項

について各クレジット会社・消費者金融会社において貸し出しが厳格化される方向です。

現在かなりの借入れ残高がある方については新規借入が制限されますので、出来る限り返済を進め、新規借入れを抑え、本当に必要なときに借入れが出来るよう、余裕を残しをすることをおススメします。

自主規制のうち過剰貸付けの定義については定かではありませんが、公布から3年以内に実施予定の以下の総量規制の数字が目安になると思われます。

２）総量規制の導入
　ア)　返済能力の調査の義務づけ
　貸金業者は、貸付契約を締結するためには、顧客等の返済能力の調査が義務づけられることとなりました。また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査が義務づけられ、次の場合には、源泉徴収票等の提出が義務づけられることとなりました。
〈１〉　自らの貸付金額が50万円超となる貸付け
〈２〉　自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が100万円超となる貸付け
　イ)　返済能力を超えた貸付けの禁止
　顧客等の返済能力を超える貸付契約締結が禁止されることとなりました。また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収等の３分の１を超える貸付けが原則、禁止されることとなりました。

新日本法規出版㈱法令ダイジェストより一部抜粋