貸金業規制の緩和検討　政府、事業主の資金繰り配慮

　政府は消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。金融危機などの影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることを重視。無担保ローンの貸し付けを年収の３分の１以下に抑える「総量規制」の妥当性や、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入の是非などを議論する。

　金融庁、消費者庁、法務省など関係省庁の閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」で構成する検討会議を11月中にも設置する。政府関係者は「検討結果によっては改正貸金業法の規制強化策を当面凍結することも排除しない」と話しており、同法の再改正も視野に入れて議論する見通しだ。(01日 18:33)

日経ネットより

アイフルが私的整理手続き、消費者金融大手初　

消費者金融大手アイフルは１８日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を活用して経営再建を図ると発表した。


　取引銀行の住友信託銀行やあおぞら銀行などに対し、総額約２８００億円の債務について返済期限の延長を求める。消費者金融大手の私的整理は初めてで、ノンバンクを取り巻く経営環境の厳しさが改めて浮き彫りとなった。

　消費者金融各社は、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」の受け取りを制限すべきだとする裁判所の判断が確立された２００６年以降、過払い利息の返還請求が増えて収益を圧迫。さらに、昨秋以降の金融危機の影響で資金繰りも苦しくなっている。

　アイフルは、０９年４～６月期連結決算の税引き後利益が前年同期比７３・０％減の４９億円と低迷し、現在の資産規模を維持することは困難と判断した。今後、店舗を約２割、グループ全体の社員数を約４割減らすなどのリストラを進め、生き残りを図る。

続きはYOMIURI ONLINEへ

消費者金融4社、5月の成約「10人に3人」

消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。

　大手４社の平均成約率は今年１～５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。

NIKKEI NETより

武富士に業務改善命令、三和ファイナンスに業務停止命令
2008年05月16日19時26分

　金融庁は１６日、消費者金融大手の武富士に対し悪質な取り立てのほか、顧客との交渉内容を正確に記録しないなどの貸金業規制法（現・貸金業法）違反があったとして、初の業務改善命令を出した。

　以前は貸金業者への行政処分は業務停止命令しかなかったが、昨年末の貸金業法の一部施行で機動的に業務改善命令も出せるようになった。

　同庁によると０６年８月、武富士社員が取り立ての際、債務者の自宅ドアを強くノックしたほか、玄関前で「貸した金返せよ」などの言葉が入った携帯電話の音楽を流して債務者の親族を困惑させた。

アサヒコムより一部引用

①会社に取り立ての電話が掛かって迷惑なら次回から拒否しても構いません。

会社に電話すること自体違法ではありませんが、一度拒否されたら二度と架けてはいけません。

②自宅や会社に取り立てにきて迷惑なら退去命令を出しても構いません。

③具体的日にちを指定して、例えば給料日が25日なので翌26日に支払うと約束したら、それまでは督促禁止です。

④親族や会社、他の貸金業者からの借入れで自社の貸金を返済するよう助言するのは法改正前から違法です。

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（割賦購入あつせん業者に対する抗弁）

第三十条の四 　購入者又は役務の提供を受ける者は、第二条第三項第一号又は第二号に規定する割賦購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した指定商品若しくは指定権利又は受領する指定役務に係る第三十条の二第一項第二号又は第五項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、

当該指定商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した割賦購入あつせん関係販売業者又は当該指定役務の提供につきそれを提供する割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。

２ 　前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。

３ 　第一項の規定による対抗をする購入者又は役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた割賦購入あつせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。

４ 　前三項の規定は、第一項の支払分の支払であつて次に掲げるものについては、適用しない。
一 　政令で定める金額に満たない支払総額に係るもの
二 　その購入が購入者のために商行為となる指定商品に係るもの（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約に係るものを除く。）

第6 節 過剰貸付け防止等に関する規則
第1 款 貸付けの契約（事業者向け貸付けの契約を除く）に関する規則
（ 目 的）
第20 条 本節の定めは、法第13 条の過剰貸付け等の禁止に関し、これを防止
するための必要な事項を定めることによって、協会員の貸金業に係る業務の
適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国
民経済の適切な運営に資することを目的とする。
（ 協会員の一般的責務）
第21 条 協会員が資金需要者等の必要な収支状況を把握した上で返済能力を
調査することは、資金需要者等が収支との均衡を踏まえた健全な返済計画に
基づく貸付けの契約を締結することを可能にするという観点及び資金需要者
等が多重債務に陥ることを防止するという観点から極めて重要であることに
かんがみ、協会員は、貸付けの契約（ 極度方式貸付けを除く。）を締結する場
合には、法その他の関係法令を遵守し、この規則の規定に従い、適正な貸付
けの契約（ 極度方式貸付けを除く。）が締結されるよう努めなければならない。
2 協会員は、法その他の関係法令を遵守し、この規則の規程に従った適正な
貸付けの契約（ 極度方式貸付けを除く。） の締結が行われるようにするため、
次に掲げる情報を考慮した審査基準を設けなければならない。また、審査結
果について記録し、事後に確認できるよう、当該貸付けの契約に基づく債権
についてその全部の弁済を受けた日まで、これを保存しなければならない。
⑴ イ 信用情報機関に加盟している協会員は、信用情報機関への照会を行っ
た結果判明した借入件数及び借入金額
ロ 信用情報機関に加盟していない協会員は、聴取等を行うことにより自
社以外の者からの借入件数及び借入金額
⑵ 収入及び支出の状況
⑶ 家族構成及び勤務先などの属性の状況
⑷ 資金使途（ 資金需要者等による資金使途が未定若しくは貸金業者により
使途目的を定めない場合は、その旨の記録等を行い、保存する。）
⑸ 1 ヶ月の返済総額が、⑴ において既往借入額がある場合、当該借入れに
対する返済額と自社で貸付けようとする額に対する返済額の合算額が、原
則として顧客等の月間収入額の三分の一又は年収額の三十六分の一を超え
ないものとする。

貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則より

紹介屋

多重債務者に「まだ借りられる業者を紹介する」などといって、高額な紹介料を取る業者のことをいう。

出資法では紹介料は契約額の5%以下に規制されており、それを超えるものは違法である。

紹介屋と紹介された金融業者は、提携していることもあるが、無関係なこともある。

雑誌などに広告を出している金融業者（多くはトイチといわれる業者）の中には融資の申し込みを受けて審査をしているように装い，「自分のところでは融資が出来ないが，他の融資出来る業者を紹介する」といって適当な業者を紹介（もちろんただ会社名を教えるだけでその会社とはなんの関係もない）し，高額な紹介料を払わせるものもいるので注意が必要。


このように紹介すると偽って紹介料を収受し、金融業者に対しまったく紹介行為を行っていないケースが多いが、これはもちろん刑法上の詐欺罪に当たる。


このような場合でも当該多重債務者は金融業者から借入ができてしまうことがあり、紹介屋に感謝することになるが、これはそもそも紹介がなくても借りることができる（審査が通る）経済状態だったから借りられたに過ぎない。

ウィキペディアより

民法弟896条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

民法第915条

1.相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

2.相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

週刊アスキー

「ダウンロードも「違法」　著作権法改正へ 」IT‐インターネットニュース:イザ！

①遅くとも３月までに、マイナー科目を一回転させること。

②択一の演習をひたすら繰り返す。

日本司法学院　　− 司法書士試験 専門指導校

１カ月の返済総額を「月収の３分の１以下」、または「年収の３６分の１以下」

貸金業法、１９日に施行　「ヤミ金」流入懸念
2007年12月19日

多重債務者の救済を図るための貸金業法（貸金業規制法が改正）が、きょう１９日に施行される。まず、夜間に加えて日中の取り立て規制の強化などから始まり、１０年６月までに上限金利が引き下げられる。借りすぎによる悲惨な状況を無くすことができるのか、いよいよ正念場だ。消費者金融業界も対応を迫られている。

中略

■業界は自主規制も

　今回の法改正が実りあるものになるかどうか。夜間に加えて今後、日中の執拗（しつよう）な取り立ても規制される。金融庁は新たに業務改善命令を出せるようになり、監視を強めていく考え。さらに同庁は、業界の自主規制ルールの順守も求めていく方針だ。

　同ルールは１９日に発足する新たな業界団体「日本貸金業協会」の設立協議会が制定作業を進めてきたもので、同日、実施に移す。このルール、過剰貸し付けにならないよう工夫されている。

　たとえば、パチンコ店や競馬場、風俗店の同じビルや隣接施設に新規の出店はしない、と盛り込まれている。同協議会は、既存店舗についても「２年半後の完全施行までに、自主的に移転するよう努める」としている。

　テレビＣＭも、午前７～９時、午後５～１０時については、今後は中小も含め控える、ことに。１カ月の返済総額を「月収の３分の１以下」、または「年収の３６分の１以下」にするといった形で、わかりやすい目安も入った。業界努力が試される。

asahi.comより一部抜粋

改正貸金業法：１９日施行　総量規制前倒しも

　多重債務問題の解決を図るため改正された貸金業法が１９日施行される。新たな規制は段階的に導入され、核心部分の上限金利引き下げ（年２９．２％から２０％へ）や借入総額に上限を設ける「総量規制」は本来、２０１０年６月をめどに導入される。ただ、大手消費者金融やカード会社は自主的な対応としてこれらの措置を１９日から前倒しで実施する。これまで借りられた人も借りづらくなるなど、利用者にも影響が出そうだ。【斉藤望】

　消費者金融業界は１９日、新たな業界団体「日本貸金業協会」を発足させ、自主ルールとして、融資を借り手の年収の３分の１以下に制限する「総量規制」を始める。また、多重債務者の相談に応じる窓口を全国４７都道府県に開設する。同窓口では弁護士やフィナンシャルプランナーも入って、複数業者にまたがる借り入れの返済計画についても相談を受け付ける。・・・毎日ｊｐで続きを読む

2007/10/12　改正 貸金業規制法　総量 規制前倒　金融庁方針　多重債務被害抑制へ(毎日新聞・10/12)

毎日新聞 2007年10月12日
改正貸金業規制法　総量規制前倒　金融庁方針　多重債務被害抑制へ

　金融庁は11日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約2年前倒しして12月下旬から事実上実施する方針を固めた。総量規制は、多重債務被害を防ぐために、1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える制度で、同法では09年末ごろの正式導入を予定している。しかし、多重債務などの被害を抑制するためには、早い段階から貸金業者を監督する必要があると判断した。
【清水憲司、斉藤望】

　総量規制は昨年12月成立の改正貸金業規制法に盛り込まれ、契約者の年収など返済能力の調査を業者に義務づけた。ただ「融資手法を根本的に変える」(金融庁幹部)ため、実施は09年末ごろと猶予期間を置いている。
　しかし、金融庁が同日までにまとめた監督指針案では、法の公布から1年の12月19日から、①利用者の年収や家族構成、生活実態などを十分調査しているか②返済額が収入の3分の1を超えていないか③保証人による返済を前提に融資していないか－－などについて、業者の体制をチェックする方針だ。不備の業者には業務改善命令を出すことも検討する。総量規制導入の事実上の前倒しになるが、一律に処分はせず、中小業者には早期の体制整備を促すにとどめる方針だ。
　ただ、総量規制の実施には、他業者も含めた借入額や年収などを調べる必要があり事務コストが増えるため、システム変更や業務手順の見直しなどの体制整備が間に合わず、淘汰(とうた)される中小中堅業者が出る可能性もある。
　消費者金融業界では、契約者が過去に利息制限法の上限金利を超えて払った利息の返済を求める請求が急増。アイフルや武富士など大手では、過払い金の支払いが毎月数十億円に及ぶ。9月14日には、業界中堅のクレディアが資金繰りに行き詰まって破綻(はたん)した。
　業界では、総量規制などに自主的に取り組むための業界団体「日本貸金業協会」を12月に発足させるが、「体制整備などハードルが高く、現在の1万2000社のうち加入できる業者は1000社程度しかないのでは」(大手幹部)との見方もある。

■自民金融調査委で議論　貸金業法で紛糾
　自民党金融調査会は11日、09年末までに段階的に施行される貸金業法の政省令案を協議した。消費者金融の利用者が、借り入れや返済時に支払うＡＴＭ (現金自動受払機)利用料が最大630円と同案で規定されたことに「多重債務者救済を目指す法改正の趣旨に反する」などと議論が紛糾。金融庁は利用料の上限引き下げなどを検討することになりそうだ。
　同法は、上限金利を現行の年29.2％から、融資額によって15～20％に引き下げるのが柱。その代わり現在は貸金業者が負担するＡＴＭ利用料は、利用者が金利とは別に負担することにした。
【清水憲司】

株式会社セントラル総合研究所ＨＰより引用

リボ 払いは原則３年以内　貸金業界が自主規制

消費者金融や信販会社などで新しく設立する業界団体「日本貸金業協会」の準備協議会は３日、自主規制案を発表した。毎月一定額を返済するリボルビング払いは返済が長期化しがちなことから、融資額が３０万円以下の場合の返済期間は「原則３年以内」とする。テレビＣＭの放映時間制限も盛り込んだ。自主規制案は、リボ払いの融資額が３０万円を超える場合の返済期間を原則５年以内とした。テレビＣＭは、午前７～９時と午後５～１０時の時間帯は放映しない。

配信元:産経新聞　08/06 12:43

参考ニュース記事

多重債務者１３９万人、法改正で大幅減　１０日から相談ウィーク（iza産経）

多重債務者なお１３９万人　金融庁が全国一斉相談（asahi.com）

「学習終了すなわち完全習熟」を保証するTLTソフト
　各ステップの内容をパソコン画面で学習しますがTLTソフトの習熟度管理機能がはたらき自動的に最適学習が行われ，強制的にそのステップの全学習内容をしっかり理解し完全習熟するとともにその範囲から出題される全問題に即正答ができるようになるまでさまざまな演習を繰り返します。
こうして，そのステップで知識として頭に刷り込み，その範囲からの問題には即正答ができる実力が備わったとシステムが認定したとき，そのステップの完全習熟が認められるのです。

ニュースタディー◆司法書士08年のみ合格保証　商品説明より引用

過剰貸付けの抑制

１）指定信用情報機関制度の創設
　信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度が導入されるとともに、指定の要件、役員の兼職の認可制、役職員等の秘密保持義務等が整備され、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備されることとなりました（ただし、指定信用情報機関が複数の場合には、相互に残高情報等の交流が義務づけられることとなりました。）。

２）総量規制の導入
　ア)　返済能力の調査の義務づけ
　貸金業者は、貸付契約を締結するためには、顧客等の返済能力の調査が義務づけられることとなりました。また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査が義務づけられ、次の場合には、源泉徴収票等の提出が義務づけられることとなりました。
〈１〉 　自らの貸付金額が50万円超となる貸付け
〈２〉 　自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が100万円超となる貸付け
　イ)　返済能力を超えた貸付けの禁止
　顧客等の返済能力を超える貸付契約締結が禁止されることとなりました。また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収等の３分の１を超える貸付けが原則、禁止されることとなりました。

新日本法規出版㈱法令ダイジェストより引用

現在、あなたがアクセスしている情報です。（代表的なアクセス情報のみ）
通常は、IPアドレス等で個人の特定などはできませんのでご安心下さい。（IPアドレスの名義登録している場合を除く）

HTTPリクエスト(ENV)より情報を取得
アクセスIPアドレス
(REMOTE_ADDR)
　 00.000.000.0
　上記が現在あなたがアクセスしているIPアドレスです

　 IPアドレスの情報を見る
IPアドレスのポート開放／閉塞を確認する
IPアドレスに外部からPING疎通確認する
IPアドレスのホームページを外部から疎通確認する
IPアドレスのDNS情報を確認する
※プロキシを利用している場合は、上記を利用しないでください。

あなたのホスト名
(REMOTE_HOST) p000c00.osaknt01.ap.so-net.ne.jp

javascriptより情報を取得
ブラウザ種類
(appName) Netscape
ブラウザのバージョン
(appVersion) 5.0 (Windows; ja)
パソコンの日付・時間
(now.toLocaleString) 2007年12月2日 10:17:30

参考サイト　アクセス情報　【接続のIPアドレス確認】

題名の改正

　「貸金業の規制等に関する法律」の題名が、「貸金業法」に改められました。

貸金業の適正化

貸金業への参入条件の厳格化
　ア)　財産的基礎の段階的引上げ
　貸金業者の財産的基礎（純資産額）が段階的に引き上げられることとなりました。施行後１年６か月以内に2,000万円、２年６か月以内に5,000万円の順に引き上げられます。
　イ)　貸金業務取扱主任者資格試験制度の導入
　法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験制度及び登録制度が導入され、登録者を営業所等ごとに設置することが義務づけられることとなりました。

２）貸金業協会の自主規制機能強化
　ア)　設立の認可制の導入
　貸金業協会は、内閣総理大臣の認可を受けて貸金業者が設立する法人となり、都道府県ごとに支部の設置が義務づけられることとなりました。
　イ)　業務規程の認可制の導入
　貸金業協会は、次の事項等についての業務規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととなりました。
〈１〉 　過剰貸付けの防止に関する事項
〈２〉 　極度方式基本契約におけるミニマムペイメント（一定期間における最低の返済額その他返済）に関する事項
〈３〉 　広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項
〈４〉 　勧誘に関する事項
〈５〉 　カウンセリングに関する事項

３）行為規制の強化
　ア)　取立規制の強化
　禁止行為の要件を客観的なものとし、次の禁止行為の類型が追加されることとなりました。
〈１〉 　債務者等から弁済等の時期について申し出を受けている場合には、正当な理由なく、日中に電話、訪問等による取立てを行うこと
〈２〉 　債務者等から退去すべき意思を示されたにもかかわらず、居宅や勤務先等から退去しないこと
〈３〉 　禁止行為のいずれかを行うことを告げること
　イ)　生命保険金による保険金支払を含む契約締結の禁止
　貸金業者は、借り手等の自殺を保険金事故とし保険金が支払われる内容の生命保険の付保が禁止されることとなりました。
　ウ)　連帯保証人に対しての書面交付義務
　連帯保証人について、事前書面及び契約書面に、催告・検索の抗弁権がない旨の記載が義務づけられることとなりました。
　エ)　公正証書作成の委任状取得・嘱託の禁止
　貸金業を営む者は、公正証書の作成を公証人に嘱託する委任状を取得してはならないこととなりました。また、利息制限法の利息の制限額を超える貸付けの契約について、公正証書の作成を公証人に嘱託することが禁止されることとなりました。
　オ)　事前書面交付の義務づけ
　貸付契約締結にあたり、契約内容を説明した書面を事前に交付することが義務づけられることとなりました。

４）業務改善命令の導入
　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、資金需要者等の利益の保護を図るために必要があると認めるときには、その必要の限度において、登録取消しや業務停止に加え、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずる「業務改善命令」を命ずることができることとなりました。

新日本法規出版㈱法令ダイジェストより一部抜粋

〈１〉 　過剰貸付けの防止に関する事項
〈２〉 　極度方式基本契約におけるミニマムペイメント（一定期間における最低の返済額その他返済）に関する事項

２）総量規制の導入
　ア)　返済能力の調査の義務づけ
　貸金業者は、貸付契約を締結するためには、顧客等の返済能力の調査が義務づけられることとなりました。また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査が義務づけられ、次の場合には、源泉徴収票等の提出が義務づけられることとなりました。
〈１〉 　自らの貸付金額が50万円超となる貸付け
〈２〉 　自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が100万円超となる貸付け
　イ)　返済能力を超えた貸付けの禁止
　顧客等の返済能力を超える貸付契約締結が禁止されることとなりました。また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収等の３分の１を超える貸付けが原則、禁止されることとなりました。

新日本法規出版㈱法令ダイジェストより一部抜粋

期間限定！お宝動画　再生方法

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するとお決まりの年齢認証が出ます。

それを振り切り中央の動画、OKをクリックすると動画にたどり着けます。

最近のネット社会は本当にめんどくさい・・・