[沖縄]集団自決の偏向報道を暴く
2007-09-30
何故マスコミはいつまでも日本人を騙し続けるのでしょうか？沖縄集団自決に関しては、かなりのご高齢ですが生存者がご健在で、真実の証言が得られております。
歴史を歪曲することで、朝日新聞その他マスメディア・本土活動家の飯のタネにされてはたまりません。
マスメディアには公正中立な報道姿勢が求められます。
本日（9/30）の朝日新聞では、一面から三面まで大きく「沖縄集団自決で検定意見撤回求め県民大会 １１万人参加」と取り上げておりました。
軍命令による集団自決があったと主張をするならば、反対意見も当然載せるべきです。
それが客観報道であり、判断は読者なり視聴者に任せればよいのです。
ひとつの意見・主張だけを取り上げるのは、世論誘導・意識操作となるのです。
「援護法」とのはざまで
話は１９５６年にさかのぼった。
沖縄への「援護法」（正確には戦傷病者戦没者等遺族援護法）の適用を受け、座簡味村では１９５３年から戦没者遺家族の調査が着手されていたが、それから３年後、村当局は、戦争で数多く亡くなった一般住民に対しても補償を行うよう、厚生省から来た調査団に要望書を提出したという。
この「援護法」は、軍人・軍属を対象に適用習されるもので、一般住民には本来該当するものではなかった。それを村当局は、隊長の命令で「自決」が行われており、亡くなった人は「戦闘協力者」として、遺族に年金を支払うべきであると主張したというのである。つまり、国のシステムから考えれば、一般住民に対して「勝手に」死んだ者には補償がなされず、軍とのかかわりで死んだ者にだけ補償されるという論理を、住民たちは逆手にとったことになろうか。
その「隊長命令」の証人として、母は島の長老からの指示で国の役人の前に座らされ、それを認めたというわけである。
母はいったん、証言できないと断ったようだが、「人材・財産のほとんどが失われてしまった小さな島で、今後、自分たちはどう生きていけばよいのか。島の人たちを見殺しにするのか」という長老の怒りに屈してしまったようである。
それ以来、座間味島における惨劇をより多くの人に正確に伝えたいと思いつつも、母は「集団自決」の個所にくると、いつも背中に「援護法」の“目”を意識せざるを得なかった。
（「ＺＡＭＡＭＩ−ＳＡＩＬＩＮＧ」の「座間味島の歴史」のページより転載）
