司法書士くずれ日記　違法

新貸金業法を利用して違法な取立て行為から自分を守ろう

　2008-05-17

新貸金業法の段階的実施により、昨年の暮れから貸金業者の行為規制やそれらに対する罰則が変わりました。

武富士に業務改善命令、三和ファイナンスに業務停止命令
2008年05月16日19時26分

　金融庁は１６日、消費者金融大手の武富士に対し悪質な取り立てのほか、顧客との交渉内容を正確に記録しないなどの貸金業規制法（現・貸金業法）違反があったとして、初の業務改善命令を出した。

　以前は貸金業者への行政処分は業務停止命令しかなかったが、昨年末の貸金業法の一部施行で機動的に業務改善命令も出せるようになった。

　同庁によると０６年８月、武富士社員が取り立ての際、債務者の自宅ドアを強くノックしたほか、玄関前で「貸した金返せよ」などの言葉が入った携帯電話の音楽を流して債務者の親族を困惑させた。

アサヒコムより一部引用

法改正前から例え家族であっても本人以外に弁済を要求したり、あるいは債務者を困惑させるような取立ては違法でした。

しかし違反行為があるからといって、いきなり登録取り消しや業務停止命令など出せるものではありません。

あなたが監督官庁の責任者の立場だったら、何百億円単位の損失が出る命令を決断をするには相当の勇気が要るでしょう。

そこで昨年から本格実施された貸金業法においては、業務停止命令の一歩手前の業務改善命令が出せるようになったのです。

ですからあまりにも目に余る取立て行為があれば、「監督官庁に通報する」と言えばかなりの効果が見込めるでしょう。

本人以外の第三者に債務の弁済を要求をすることは当然違法ですが、それ以外に思いつくままに書いていくと、

①会社に取り立ての電話が掛かって迷惑なら次回から拒否しても構いません。

会社に電話すること自体違法ではありませんが、一度拒否されたら二度と架けてはいけません。

②自宅や会社に取り立てにきて迷惑なら退去命令を出しても構いません。

③具体的日にちを指定して、例えば給料日が25日なので翌26日に支払うと約束したら、それまでは督促禁止です。

④親族や会社、他の貸金業者からの借入れで自社の貸金を返済するよう助言するのは法改正前から違法です。

他にも細かいことは沢山ありますが、①～③が一番多いと考えられます。

ただし①と②はそれら行為によって本人や家族・会社が困惑したり平穏な生活や業務を乱される場合です。

違法な取立てをする貸金業者には堂々と権利を主張しましょう。

しかし誠実に接してきている業者にまで「権利」「権利」と主張するのは権利の乱用に当たりますので、やはりバランス感覚も必要です。

例えば、会社や家に訪問されたり電話されては困るが携帯電話なら構わないとかです。

一番いい対処法は③を利用することです。

おおよそ一ヶ月くらいの範囲内で支払い根拠が明確であれば③が適用になります。

あと、今すぐに返答できないが2週間くらいを目途に自分から電話を入れますと答えるのも次善の策です。

カテゴリ：金融・クレジットカードトラックバック(0) コメント(0)