司法書士くずれ日記　ローン

新貸金業法・総量規制導入であなたのカード利用枠が消滅する

　2007-12-07

新貸金業法について何度かこのブログで取り上げました。

とりわけ関心があるのは、この度の貸金業規正法の改正により、現在のカード利用者の利便性にどのような影響を及ぼすか？ということです。

グレーゾーン金利が撤廃され利息制限法と一本化されることについては、マスコミの報道や金融庁・弁護士会・司法書士会など関係団体の啓蒙活動により、広く周知されているかと思います。

しかしあまり知られていないようですが、現在頻繁にカードでショッピングやキャッシングを利用されている方に多大な影響を及ぼす改正が、あと２年後に迫っていることをご存知でしょうか？

その改正とは総量規制（1.返済能力の調査義務・2.過剰貸付の禁止）です。

過剰貸付けの抑制

１）指定信用情報機関制度の創設
　信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度が導入されるとともに、指定の要件、役員の兼職の認可制、役職員等の秘密保持義務等が整備され、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備されることとなりました（ただし、指定信用情報機関が複数の場合には、相互に残高情報等の交流が義務づけられることとなりました。）。

２）総量規制の導入
　ア)　返済能力の調査の義務づけ
　貸金業者は、貸付契約を締結するためには、顧客等の返済能力の調査が義務づけられることとなりました。また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査が義務づけられ、次の場合には、源泉徴収票等の提出が義務づけられることとなりました。
〈１〉　自らの貸付金額が50万円超となる貸付け
〈２〉　自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が100万円超となる貸付け
　イ)　返済能力を超えた貸付けの禁止
　顧客等の返済能力を超える貸付契約締結が禁止されることとなりました。また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収等の３分の１を超える貸付けが原則、禁止されることとなりました。

新日本法規出版㈱法令ダイジェストより引用

上記を簡単に説明すると、１社でリボ・キャッシング合計で５０万円までは今までどおり借りられますが、500,001円以上になると源泉徴収票など収入を証明する書類の提出を求められます。

また他社との借入れ合計が１,000,001円以上になる場合も同様です（例　A社残高４０万円で、新規にB社から600,001円以上借り入れようとするとき）。

そして調査の結果、年収の1/3を超えると判明すれば新規借入れは出来ません。

結果フルタイムで派遣やパート・アルバイトで働いておられる方は、年収２００万から３００万の間の方が多いでしょうから、借入れ限度額は７０万から１００万円迄ということになります。

総量規制の実施は平成21年の１２月が予定されています。

ですから今から対策を立てておくことをおススメします。

急な出費に備えて、少しでも借入れ枠を残しておくに越したことはありません。

それとこれは私の勝手な予測ですが、総量規制導入までに、駆け込みで貸付が行われるのではないかと思われます。

実際OMCカードで一ヶ月間の期間限定ですが、金利年12％でカードローンを組むことが出来ました。

JCBが年18％でしたから、早速OMCの限度枠一杯で借り換えを行いました。

総量規制の導入を控えて貸し出しを絞るとの予想も出ていますが、私は上記のように反対の予想です。

法律は過去に遡及することがありません（過去にさかのぼって適用されません）。

従って総量規制実施前の時点で、年収の1/3を超えていても一向に構わないのが理由です。

稼げるときに稼いでおくのが資本主義の論理ではないでしょうか？

なお重要な追加情報を入手しましたので、

当ブログの改正貸金業法の「総量規制」前倒しも必ずお読みください。