司法書士くずれ日記　リボ払い

改正貸金業法の「総量規制」前倒し

　2007-12-14

改正貸金業法の「総量規制」につきまして先日ご案内いたしましたが、

『改正貸金業法に関する2007/10/12付け毎日新聞「総量規制前倒し　多重債務被害抑制へ　金融庁方針」で、金融庁が総量規制について当初予定よりも約２年前倒しして今年１２月下旬から事実上実施する方針を固めたと報道』

との見出しがネット上に多数見受けられましたので、追加のご報告をいたします。

毎日新聞でそのような報道があったとしか今のところ確認できませんでした。

しかしながら著名な金融問題専門家も当該情報を発信していますので、まず間違いないようです。

総量規制実施は前回ご案内のとおり2009年末で変更はありません。

ただし金融庁の方針と業界の法律の先取り（前倒し）により、キャッシングやクレジットの審査が厳しくなる時期が早まりそうです。

カード利用者側でも返済のペースや今後の借入れの抑制など、早急な対策が必要になります。

以下に他サイトの関連記事を引用いたしますので参考に願います。

2007/10/12　改正貸金業規制法　総量規制前倒　金融庁方針　多重債務被害抑制へ(毎日新聞・10/12)

毎日新聞 2007年10月12日
改正貸金業規制法　総量規制前倒　金融庁方針　多重債務被害抑制へ

　金融庁は11日、改正貸金業規制法で導入が決まった「総量規制」について、当初予定よりも約2年前倒しして12月下旬から事実上実施する方針を固めた。総量規制は、多重債務被害を防ぐために、1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える制度で、同法では09年末ごろの正式導入を予定している。しかし、多重債務などの被害を抑制するためには、早い段階から貸金業者を監督する必要があると判断した。
【清水憲司、斉藤望】

　総量規制は昨年12月成立の改正貸金業規制法に盛り込まれ、契約者の年収など返済能力の調査を業者に義務づけた。ただ「融資手法を根本的に変える」(金融庁幹部)ため、実施は09年末ごろと猶予期間を置いている。
　しかし、金融庁が同日までにまとめた監督指針案では、法の公布から1年の12月19日から、①利用者の年収や家族構成、生活実態などを十分調査しているか②返済額が収入の3分の1を超えていないか③保証人による返済を前提に融資していないか－－などについて、業者の体制をチェックする方針だ。不備の業者には業務改善命令を出すことも検討する。総量規制導入の事実上の前倒しになるが、一律に処分はせず、中小業者には早期の体制整備を促すにとどめる方針だ。
　ただ、総量規制の実施には、他業者も含めた借入額や年収などを調べる必要があり事務コストが増えるため、システム変更や業務手順の見直しなどの体制整備が間に合わず、淘汰(とうた)される中小中堅業者が出る可能性もある。
　消費者金融業界では、契約者が過去に利息制限法の上限金利を超えて払った利息の返済を求める請求が急増。アイフルや武富士など大手では、過払い金の支払いが毎月数十億円に及ぶ。9月14日には、業界中堅のクレディアが資金繰りに行き詰まって破綻(はたん)した。
　業界では、総量規制などに自主的に取り組むための業界団体「日本貸金業協会」を12月に発足させるが、「体制整備などハードルが高く、現在の1万2000社のうち加入できる業者は1000社程度しかないのでは」(大手幹部)との見方もある。

■自民金融調査委で議論　貸金業法で紛糾
　自民党金融調査会は11日、09年末までに段階的に施行される貸金業法の政省令案を協議した。消費者金融の利用者が、借り入れや返済時に支払うＡＴＭ (現金自動受払機)利用料が最大630円と同案で規定されたことに「多重債務者救済を目指す法改正の趣旨に反する」などと議論が紛糾。金融庁は利用料の上限引き下げなどを検討することになりそうだ。
　同法は、上限金利を現行の年29.2％から、融資額によって15～20％に引き下げるのが柱。その代わり現在は貸金業者が負担するＡＴＭ利用料は、利用者が金利とは別に負担することにした。
【清水憲司】

株式会社セントラル総合研究所ＨＰより引用

リボ払いは原則３年以内　貸金業界が自主規制

消費者金融や信販会社などで新しく設立する業界団体「日本貸金業協会」の準備協議会は３日、自主規制案を発表した。毎月一定額を返済するリボルビング払いは返済が長期化しがちなことから、融資額が３０万円以下の場合の返済期間は「原則３年以内」とする。テレビＣＭの放映時間制限も盛り込んだ。自主規制案は、リボ払いの融資額が３０万円を超える場合の返済期間を原則５年以内とした。テレビＣＭは、午前７～９時と午後５～１０時の時間帯は放映しない。

配信元:産経新聞　08/06 12:43