多重債務問題 民事法律扶助
2008-02-06
平成１９年末の改正貸金業法の本体施行に伴い、貸金業者に対する規制が強化されるとともに、借り手にとっても従前のような融資を受けられない状況になりました。例えば今まで取引をしていた消費者金融から新規融資を打ち切られたり、あるいは強引に返済を迫られたりといった事態も想定されます。
そこで政府では「多重債務問題改善プログラム」を昨年４月２０日に策定しました。
その目玉のひとつに、住民と接触の機会が多い自治体において、ていねいに事情を聞いてアドバイスする相談窓口の整備・強化があります。
改正貸金業法完全実施時の平成２１年中に、すべての市町村で相談可能になるよう整備・強化中です。
もし借金で悩んでいるが誰に相談してよいかわからない方は、最寄の各市区町村窓口へ問い合わせをしてみましょう。
また現在多重債務問題に限らず法律相談を行っている窓口に、「法テラス」があります。
法テラスコールセンター（一般）0570-078374
法テラスコールセンター（犯罪被害者）0570-079714
法テラスホームページ http://www.houterasu.or.jp/
法テラスにおいては一定の資力要件を満たせば、民事法律扶助制度を利用できます。
民事法律扶助とは、弁護士や司法書士に対する報酬を法テラスが立替払いし、依頼者はその２ヵ月後に月3,000円から10,000円の範囲で分割して返済する制度です。
また私が大阪在住の関係で、大阪にお住まいの方へのご案内となりますが、クレジット・サラ金ホットライン（無料）が毎週水曜日の午後１時から７時までご利用できます。
06-6941-5758（電話相談のみ）
他府県においても同様な取り組みが司法書士によって積極的に行われていると思われますので、各都道府県の司法書士会ホームページにてご確認ください。
